「マネー現代」(講談社)に、教員不足と学校の働き方をテーマにした代表 小泉 純の取材記事掲載

2026.06.26 メディア
マネー現代に代表 小泉 純の取材記事が掲載

講談社のWebメディア「マネー現代」に、 教員不足と学校の働き方をテーマにした取材記事(前編・後編)が掲載されました — 学校業務の効率化を支援する立場から、代表取締役 小泉 純がお話ししています。

本リリースのポイント

  • 掲載媒体:マネー現代(講談社)
  • 掲載日:2026年6月26日(前編・後編)
  • 記事:前編「平均年収727万円でも『教員離れ』が止まらない…“月100時間残業”の学校現場で起きている人手不足の実態」/後編「『もう限界です…』当事者・保護者・自治体の板挟みで擦り切れる教師の《残酷すぎるリアル》」
  • 内容:教員不足の本当の原因と、教員の仕事を分け直すための考え方

足りないのは「先生」ではなく「続けられる環境」

教員不足が深刻化するなか、社会人経験者が教員免許を取りやすくする制度や、採用試験の早期化など、教壇に立つための入口を広げる施策が進められています。

しかし前編で小泉は、統計上の不足率は約0.5%にとどまると指摘しました。問題は、年度途中の産休・育休や病休の穴を埋める臨時的任用講師のなり手が、ほとんどいなくなっていることです。さらに、 問題の本質は「なりにくい」ことではなく「続けにくい」過労環境にある とし、離職の要因を放置したまま入口のハードルを下げても意味がないと述べています。

教員の時間を奪う「授業以外の業務」

後編では、教員の時間が何に奪われているのかを掘り下げました。小泉は、教員が本来担うべき「教える業務」は全体の半分程度にすぎないと指摘しています。記事は、一部のベテラン教員に過度な負担を強いているアナログな実態の象徴として、時間割作成を取り上げています。

後編ではさらに、公立校でDXが進みにくい背景にも触れています。小泉は、給特法による「残業代の定額制」があるため、公立校には業務時間を減らそうというインセンティブが働きにくいと指摘しています。そのうえで、 DXは既存業務を減らすためのものであり、新しいことを増やす前に、いまある業務を減らしていくことが必要 だとお話ししました。

先生が子どもと向き合う時間を取り戻す

記事は、採点や所見作成の補助、時間割作成、事務作業などをテクノロジーや外部の専門人材に任せ、教員の仕事を分け直す必要性を伝えています。小泉は、AIに任せられる定型業務を切り出すことで生まれた時間は、生徒一人ひとりと向き合う時間に充てられると述べています。

当社は「KOOM時間割クラウド」をはじめとするサービスを通じて、先生方が授業準備や生徒と向き合う時間を確保できるよう、学校運営を支えてまいります。

関連リンク


会社概要

  • 社名:コトバンク株式会社(COTOBANK INC.)
  • 代表取締役:小泉 純
  • 所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-15-12 レイドアウト渋谷301
  • 設立:2008年8月21日
  • 資本金:40,050,000円
  • 事業内容:教育機関向けクラウドサービスの企画・開発・運営 / 教育メディアの運営
  • 主要サービス:RepeaTalk(音読学習クラウド)/ KOOM(時間割作成支援)/ 国際教育ナビ(英語教員向けメディア)
  • URL:https://cotobank.net/